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破産申立に必要な書類
 必ずいる書類 【原本】と書いてないものは、コピーでもかまいません。)
  戸籍謄本又は外国人登録証明書(謄本ー家族全員が記載されているもの) 【原本】
  住民票謄本(世帯全員・本籍、続柄の省略がないもの) 【原本】
  建物賃貸借契約書、入居証明書(県・市営団地等)居住証明書
  (他人の住居に住んで いる場合ー所有者による証明)
  預・貯金通帳(2年分ーすべて記帳済のもの) ※一括記載されているときは→取引明細書
  (給与所得者) 源泉徴収票・所得証明・課税証明・給料明細書 (直近2ケ月分)
    ※ 収入のない方は、 非課税証明書
    ※ 生活保護や年金の受給者の方は、その受給額がわかる書類 
    ※ 失業手当や障害者手当の受給者は、その受給額がわかる書類 
    ※ 自営業者・会社の代表者の方は、確定申告書の控え
 ● サラ金・クレジット会社等に関する一切の書類・カード
 
 以下は、該当する人のみ必要な書類
  退職金見込額証明書(会社作成のもの) 又は 会社の退職金支給規定
  生命保険・損害保険証書、解約返戻金証明
  自動車車検証、自動車査定書(登録7年以内のもの)
  不動産登記簿謄本(債務者又は家族所有のもの)固定資産評価証明書 【原本】
  児童扶養手当受給証明書
  診断書(病気・ケガ等が破産の原因である場合)
  訴状、判決、支払督促、執行証書
  過去の破産決定書・免責決定書
  家族・債務者経営の会社の破差決定および破産申立書
  過去2年以内に不動産を処分した場合
  (登記簿謄本・固定資産評価証明書・売買契約書・処分代金の使途明細書・領収書)
  5年以内に高価品(30万円以上)を購入した場合
  (品名・金額・存否・処分方法・ 処分代金を記載した書類・領収書)
  過去1年以内に退職した場合
  (退職金支払額証明書・退職金使途明細書・領収書)
  過去2年内に離婚した場合
  (財産分与の有無と明細を書いた上申書・使途明細書・領 収書・調停証書・公正証書)
 ● 過去2年内に財産の相続を受けた場合
  (相続した財産の明細・存否・処分先・価格・ 使途明細を記載した上申書・領収書)