☆ 必ずいる書類 (【原本】と書いてないものは、コピーでもかまいません。) |
● 戸籍謄本又は外国人登録証明書(謄本ー家族全員が記載されているもの) 【原本】 |
● 住民票謄本(世帯全員・本籍、続柄の省略がないもの) 【原本】 |
● 建物賃貸借契約書、入居証明書(県・市営団地等)居住証明書
(他人の住居に住んで いる場合ー所有者による証明) |
● 預・貯金通帳(2年分ーすべて記帳済のもの) ※一括記載されているときは→取引明細書 |
● (給与所得者) 源泉徴収票・所得証明・課税証明・給料明細書 (直近2ケ月分) |
※ 収入のない方は、 非課税証明書 |
※ 生活保護や年金の受給者の方は、その受給額がわかる書類 |
※ 失業手当や障害者手当の受給者は、その受給額がわかる書類 |
※ 自営業者・会社の代表者の方は、確定申告書の控え |
● サラ金・クレジット会社等に関する一切の書類・カード |
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☆ 以下は、該当する人のみ必要な書類 |
● 退職金見込額証明書(会社作成のもの) 又は 会社の退職金支給規定 |
● 生命保険・損害保険証書、解約返戻金証明 |
● 自動車車検証、自動車査定書(登録7年以内のもの) |
● 不動産登記簿謄本(債務者又は家族所有のもの)固定資産評価証明書 【原本】 |
● 児童扶養手当受給証明書 |
● 診断書(病気・ケガ等が破産の原因である場合) |
● 訴状、判決、支払督促、執行証書 |
● 過去の破産決定書・免責決定書 |
● 家族・債務者経営の会社の破差決定および破産申立書 |
● 過去2年以内に不動産を処分した場合
(登記簿謄本・固定資産評価証明書・売買契約書・処分代金の使途明細書・領収書) |
● 5年以内に高価品(30万円以上)を購入した場合
(品名・金額・存否・処分方法・ 処分代金を記載した書類・領収書) |
● 過去1年以内に退職した場合
(退職金支払額証明書・退職金使途明細書・領収書) |
● 過去2年内に離婚した場合
(財産分与の有無と明細を書いた上申書・使途明細書・領 収書・調停証書・公正証書) |
● 過去2年内に財産の相続を受けた場合
(相続した財産の明細・存否・処分先・価格・ 使途明細を記載した上申書・領収書) |